antenna広告サービス等利用規約
本規約は、株式会社グライダーアソシエイツが運営するキュレーションメディア『antenna』を媒体とした広告配信、およびこれに付帯する各種サービスに関する利用条件を定めるものです。お客様は、本規約の内容および条件を承諾したうえで本サービスを利用するものとします。
第1章 総則
第1条(定 義)

本規約において、次の用語は、それぞれ次に定める意味を有するものとします。

(1)本サービス:広告配信サービスとコンテンツ等制作サービスの総称をいいます。

(2)広告配信サービス:当社が運営するキュレーションメディア『antenna』(https://antenna.jp/(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。)への広告配信、およびこれに付帯する各種サービスをいいます。

(3)広告:『antenna』において通常配信される記事と同様の構成・体裁で編集された記事体広告をいいます。

(4)広告主:『antenna』に広告を配信する主体となる者をいいます。

(5)広告販売店:名称および広告主との契約形態を問わず、広告主の委託を受け、または広告主に代わって第3条第1項の利用申込みを行い、本サービスを利用する者をいいます。

(6)広告主等:広告主および広告販売店の総称をいいます。

(7)広告掲載契約:当社と広告主等の間に成立する本サービスにおける広告掲載、およびこれに付帯する業務に関する契約をいいます。

(8)管理ツール:本サービスにおいて当社が広告主等に提供する広告配信・管理用のインターフェース、プログラム、ツール、システム、ウェブサイトなどの総称をいいます。

(9)コンテンツ等制作サービス:当社が提供する、コンテンツ制作またはイベント等の企画等に関するサービスをいいます。

(10)コンテンツ:コンテンツ等制作サービスにおいて当社が制作又は提供する文章、画像、動画その他の情報(音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ウェブサイト、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。

(11)知的財産権等:著作権(著作権法第27条および28条に関する権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。またはアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします。)等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益をいいます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は、当社と広告主等が別途締結する契約書、当社が定めるガイドライン、規則等の諸規程(以下「個別規約等」といいます)がある場合は、個別規約等とともに本サービスの利用に関して重ねて適用されるものであり、この場合、本規約は本サービスの利用に関する諸条件の一部を構成するものとなります。また、本規約とこれら個別規約等の定めが抵触するときは、個別規約等の定めが優先するものとします。

2.当社は、当社が必要と判断する場合、広告主等の同意を得ることなく本サービスの全部または一部を追加、変更し、または終了させることがあることにつき、広告主等はあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。

第3条(利用方法等)

広告主等は、本規約に同意のうえ、当社が別途定める方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、広告販売店が本サービスの利用申込みを行う場合、広告販売店は、広告主に対して本規約の内容を同意させ、遵守させる義務を負うものとします。

2.当社は、前項に定める利用申込みがあった場合、当社が定める審査手続きを経て、利用申込みに対する諾否を決定します。なお、当社は、当社が定める審査基準に合致しないと判断した場合、その他利用申込みを承諾することが不適切であると判断した場合には、当社の裁量によって、その理由を開示することなく、利用申込みを拒絶することができるものとします。

3.当社が広告主等の利用申込みを承諾したときは、当社と広告主等との間で本サービス利用契約(以下「本利用契約」といいます)が成立します。なお、個別の広告出稿およびコンテンツ制作等の委託等については、別途第6条または第9条に定める方法により申し込みを行う必要があります。

第4条(個人情報の取扱い)

当社が本サービスの提供に関連して取得する広告主等に関する登録情報のうち、個人情報(以下「個人情報」といいます。)に該当する情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、当社が保有、管理するものとします。

2.当社は、個人情報を、以下の目的で利用することがあります。

(1)本サービスの運営(当社から広告主等に対するあらゆる分野の情報提供を含みます)

(2)当社が広告主等に有益と判断した当社、提携先企業などの商品、サービス等に関する情報の提供

(3)マーケティングリサーチ等の実施、研究、分析のため

(4)本人確認のための認証、および不正利用防止のため

(5)個人情報の取り扱いに関する連絡

(6)前各号に付帯または関連する事項

3.当社は、登録情報のうち一部を広告主等の許可のもと、集計・分析し、本サービスのプロモーション、または統計資料として利用する場合があります。

4.広告主等が第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合は、当社は個人情報を含む登録情報を当該第三者や警察、行政または関連諸機関に通知、開示、または提供する場合があります。

5.裁判所、検察庁、警察、行政またはこれに準じた権限を有する機関、また当社に対して秘密保持義務を負う者から、個人情報を含む広告主および/または広告販売店に関する登録情報についての開示または提供が求められた場合は、当社は、当該情報の全部または一部を開示または提供することができるものとします。

第5条(管理ツールの提供・ログインIDおよびパスワードの管理)

当社は、広告主等に対し、当社が別途定める方法によりアカウントの開設手続きを行い、アカウントを付与することを決定したときは、管理ツールを利用する権利を付与します。広告主等は、本サービスの利用に必要な範囲で、広告の配信、管理を行う目的以外の目的で管理ツールを使用することができないものとします。

2.当社は、前項に定める広告主等に対して、アカウントの管理ツールを利用するために必要なログインIDを付与し、広告主等は任意のパスワードを設定するものとします。

3.広告主等は、本サービスに必要なログインIDおよびパスワードの管理とその使用に関して責任を負うものとします。

4.広告主等は、ログインIDおよびパスワードを譲渡、貸与、名義変更、売買その他形態を問わず第三者に対して提供してはならないものとします。

5.当社は、広告主等によるログインIDおよびパスワードの使用上の過失、盗用など第三者の利用に伴う損害の発生について、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

6.広告主等は、ログインIDおよびパスワードについて第三者に知られた場合または不正に使用されている疑いがある場合、直ちにその旨当社に連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。

7.当社は、その裁量によって、広告主等のアカウントを停止、または削除することができるものとします。 なお、当社が当該措置をとったことにより、広告主等がアカウント、ログインIDおよびパスワードを使用できず、何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第2章 広告配信サービス
第6条(広告出稿等の申込み)

広告主等は、別途当社が定める方法に従い、広告出稿または/およびこれに付帯するサービスを申込むものとします。当社と広告主等との間の広告掲載契約(以下「広告掲載契約」といいます。)は本規約と本申込み時に同意した内容と条件で成立するものとし、広告主等は、申込後は当該広告掲載契約を取消または解除することができません。なお、広告掲載契約履行上の詳細事項については、必要に応じて都度当社と広告主等が協議の上決定するものとします。

2.広告主等が第15条に定める解除条件に該当する場合、または当社の基準に照らして広告主等との間で広告掲載契約を締結することが不適当と判断した場合、当社は前項の契約成立後であっても即時に広告掲載契約を取消または解除することができるものとします。

3.広告主等は、広告掲載契約において定められた期日までに、広告掲載に必要となる記事、画像、入稿素材その他の当社が定める情報を含む入稿を完了しない場合、広告掲載期日に広告配信サービスに掲載されない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。なお、かかる理由により広告掲載されなかった期間についても広告主は当該広告枠の払い戻し・減額等の請求はできないものとし、当社に対する広告料金の支払い義務は免れないものとします。

4.広告主等は、当社に提供する情報について、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、広告主等自身が提供した情報を前提として、広告配信サービスを提供します。当該情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れ等があったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

5.広告主等は、利用推奨環境のもとで、画像のデータサイズ、文字数制限その他の当社の定める広告配信条件に従って広告配信サービスを利用しなければならないものとします。

6.広告主等は、当社が広告の掲載にあたり、広告主等が提供した記事、画像等の内容を、広告配信サービスの運用上必要な限度において複製、編集または改変することがあることにつ %p き、あらかじめ同意するものとし、当該編集または改変に対してその訂正、削除その他の申し出ができないものとします。

第7条(支払い)

広告主等は、広告掲載契約に基づく費用(以下、「広告費」といいます。)およびこれに係る消費税・地方消費税相当額を広告掲載開始月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座へ振り込むものとします。

2.広告費の支払いに関して費用が発生するときは、当該費用は広告主等の負担とします。

3.広告費の支払方法および支払条件は、当社が別途定めるものとします。なお、広告費の支払いに関して費用が発生するときは、当該費用は広告費の支払いを行う者の負担とします。

4.当社は原則として広告主等に対し電子データによる請求書を発行するものとし、別途書面による請求書の郵送は致しません。

第8条(広告掲載基準)

広告主等は自らの責任において、広告主が配信を希望する広告が法令、政令、省令、規則、行政指導およびガイドライン等に違反しないこと、ならびにその他当社所定の広告掲載基準その他当社が定める基準、規則等(以下、本条において「諸規則等」といいます。)に抵触しないこと、虚偽もしくは第三者を誤信させるおそれのないこと、当社または第三者の知的財産権等を侵害し、またはそのおそれがないことを確認し、当社が別途定める方法により広告の配信を行うものとし、これを当社に対し表明し、保証するものとします。

2.当社は、前項により配信された広告が諸規則等に反すると判断したときは、広告主等の承諾なく当該広告の配信を停止または削除することができるものとします。この場合、当社は広告主等に対して何らの説明義務を負わないものとします。

3.前項の定めに従って当社が行った広告配信の停止または削除によって広告主等に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3章 コンテンツ制作等サービス
第9条(コンテンツ制作の申込み)

広告主等は、別途当社が定める方法に従い、広告記事その他のコンテンツ制作、イベント等の企画等およびこれに付帯するサービス(以下「コンテンツ制作等」といいます。)の利用を申し込むことができるものとします。当社は、かかる申込があった場合、当社が別途定める基準に従い審査するものとし、当該申込を承諾する場合は、広告主等にその旨通知します。

2.前項に基づき当社が承諾通知を発した時点において、当社と広告主等との間で本規約の定めに従ったコンテンツ制作等委託契約が成立するものとします。ただし、当社と広告主等との間で別途個別契約等が締結される場合、当該個別契約等の内容もコンテンツ制作等委託契約の内容となるものとし、本規約と個別契約等の内容が矛盾する場合には、個別契約等が優先して適用されるものとします。

3.当社と広告主等は、コンテンツ制作等委託契約の内容に関し、以下各号に定める詳細事項(以下「委託業務」といいます。)について合意するものとします。

(1)コンテンツの種類

(2)コンテンツの内容および仕様またはイベントの内容その他広告主等が当社に委託する業務の内容

(3)業務遂行にかかる期間または納入物がある場合においては、納入方法および納入期限

(4)制作等委託料の金額、支払時期および支払方法

(5)検査期間その他コンテンツの検査に関する事項

(6)その他コンテンツ制作等に必要なものとして当社が必要とする事項

3.当社は、委託業務の遂行にあたり、前項に定める内容に従いコンテンツの制作・イベントの企画等を行い、納入物がある場合においては、当該納入物を制作・納入します。コンテンツのバージョンアップ、管理または保守に関する事項については、別途合意がない限り、コンテンツ制作等委託契約の内容とはなりません。これらの事項について、広告主等は、当社が承諾した場合に限り、別途有償にて当社に委託することができるものとします。

4.広告主等は、コンテンツ制作等委託契約において定められた期日までに、委託業務の遂行に必要となる文章、画像、素材その他の当社が定める情報の提供を完了しない場合、委託業務の完了が遅延する可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。なお、かかる理由による委託業務の完了の遅延につき、当社は一切責任を負わず、広告主等は委託料の払い戻し・減額等の請求はできないものとします。

5.広告主等は、当社が委託業務の遂行にあたり、広告主等が提供した文章、画像、素材等の内容を、必要な限度において複製、編集または改変することがあることにつき、予め同意するものとし、当該複製等につき、当社または当社から正当に権利を取得した者に対し、著作者人格権を行使しないことにつき予め同意するものとします。

第10条(支払い)

広告主等は、コンテンツ制作等の報酬(以下、「制作等委託料」といいます。)およびこれに係る消費税・地方消費税相当額を、個別契約で定める支払期限(広告配信サービスと合わせて申込んだ場合には原則として広告掲載開始月の翌月末日)までに、当社が指定する銀行口座へ振り込むものとします。なお、制作等委託料の支払いに関して費用が発生するときは、当該費用は広告主等の負担とします。

2.制作等委託料の支払方法および支払条件は、当社が別途定めるものとします。

3.当社は原則として広告主等に対し電子データによる請求書を発行するものとし、別途書面による請求書の郵送は致しません。

第11条(キャンセル)

広告主等は当該コンテンツ制作等委託契約につき、その申込後においては、原則としてキャンセルすることができません。

2.広告主等が第15条に定める解除条件に該当する場合、当社は前項の契約成立後であっても即時にコンテンツ制作等委託契約を解除することができるものとします。

第12条(再委託)

当社は、コンテンツ制作等委託契約により受託したコンテンツ制作等の業務を、第三者に委託することができるものとし、広告主は予めこれに同意するものとします。

第4章 一般条項
第13条(禁止行為)

広告主等は、以下に該当する行為またはその恐れのある行為を行ってはならないものとします。

(1)公序良俗に反する行為

(2)法律、条例その他の法令に違反する行為

(3)当社または第三者の著作権、肖像権、プライバシー権、名誉権、財産権その他の権利を侵害する行為

(4)当社または第三者を誹謗、中傷する行為

(5)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

(6)第三者の設備またはサービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為および支障を与えるおそれのある行為

(7)当社、広告主等または第三者に不利益を与える行為

(8)本サービスまたは『antenna』の運営を妨害する行為

(9)虚偽または事実に反する情報の配信

(10)当社が定める「広告掲載基準」に掲げる事例に該当する広告および当社が定める広告品質に満たない広告の配信

(11)以下に掲げる事項を含み、またはリンク先に以下に掲げる事項を含む広告の配信

  ア 自殺、自傷行為を誘引、勧誘もしくは助長する表現、わいせつな表現、または薬物・危険ドラッグの売買に関する情報もしくはこれらの不適切な利用を助長する表現

  イ 未成年者に悪影響を及ぼすおそれのある情報

  ウ チェーンメール、連鎖販売取引(ネットワークビジネス、マルチ商法等)、無限連鎖講、リードメール、または違法な勧誘、宣伝等を含む情報

  エ ワンクリック詐欺サイト、アダルトサイト、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報

  オ 当社または第三者の名誉を毀損し、もしくは侮辱またはそのおそれのある情報

  カ 児童ポルノを含むポルノ写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容を含むもの

  キ 暴力的、グロテスクな内容を含むもの

  ク 差別的表現を含むもの

  ケ 特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を含むもの

  コ 他人の名称、メールアドレス、住所、電話番号等個人を特定しうる情報を含むもの

  サ 虚偽または事実に反する情報または誤信させるおそれのある情報

  シ その他当社が定める広告配信基準に違反する等当社が定める広告品質に満たない広告の配信

(12)第三者のログインIDまたはパスワードを不正使用する行為

(13)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または、関係者が暴力団等である旨を伝える行為

(14)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、法的な責任を超えた不当な要求行為、詐欺的行為、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為

(15)その他、当社が不適当と判断する行為

第14条(権利の帰属)

当社が本サービスにおいて提供するシステム、ソフトウェア、アプリケーション、モジュールその他本サービスを構成するコンピュータプログラムに係る知的財産権等は、当社、その他の正当な権限を有する第三者に帰属するものとします。

2.広告主等が『antenna』に配信および掲載した広告に関する著作権は、広告主等、またはその他の正当な権限を有する第三者に留保されるものとします。

3.広告主は、『antenna』に配信および掲載した広告に含まれる文書、画像、音声、『antenna』内で当該広告にリンクされる当該広告の元記事、その他の情報等に関する知的財産権等について、当社および当社が指定する第三者が日本国内外において無償で非独占的に使用する権利(公衆送信権、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権等を含み、これらに限られません。)を許諾するものとし、当社はこれらを保存、蓄積したうえ、本サービスの品質向上、改善および円滑な運営などを目的として利用できるものとします。

4.第2項および第3項の定めにかかわらず、コンテンツ制作等サービスに基づく委託業務の遂行過程で生じたコンテンツその他の成果物(以下「成果物等」といいます。)にかかる知的財産権等については、別途当社・広告主等において合意した場合を除き、当社またはその他の正当な権限を有する第三者に留保されるものとします。広告主等は、コンテンツ制作等委託契約に定められた範囲を超えて、当該成果物等を使用することはできません。

5.広告主等が、コンテンツ制作等の利用に際して当社に提供した文書、画像、音声、リンク元の記事その他の情報に関する知的財産権等については、第2項を準用するものとします。

6.広告主等がコンテンツ制作等委託契約に定められた範囲を超えて成果物等を使用したい場合には、別途事前に当社から書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)による許諾を受ける必要があります。この場合、広告主等は、別途当社の定める使用料を支払う必要があることにつき、広告主等は予め同意するものとします。

第15条(解除等の措置)

広告主等が以下の事項に該当する場合、当社は、事前の広告主等による承諾を得ることなく、広告掲載契約またはコンテンツ制作等委託契約を解除するとともに、当社が広告主等に対して開設したアカウントの抹消および『antenna』において配信中の広告がある場合にはこれを削除することができるものとします。なお、当社が本条の定めに基づいて広告掲載契約またはコンテンツ制作等委託契約の解除を行う場合、当社は、広告主等に対して当該措置に関連する問い合わせに対してその理由等について回答する義務を一切負わないものとします。

(1)第13条の禁止行為に違反した場合

(2)前号の他、本規約またはその他当社が定める諸規定のいずれかに違反した場合

(3)本サービスの利用に関し不正または不当の行為があったとき

(4)差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他の公権力の処分を受け、また破産、会社更生もしくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立がなされたとき

(5)自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき

(6)前2号の他その財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

(7)以下に掲げる事項に該当すると当社が判断した場合

  ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団等」という)

  イ 代表者、責任者、または実質的に経営権を有するものが暴力団等であること、または暴力団等への資金提供を行う等密接な交際がある者

  ウ 前各号に準ずる者

(8)民法(明治29年法律第89号)第542条に定める場合

(9)その他、広告掲載契約、コンテンツ制作等委託契約または本利用契約を解除することが妥当であると当社が判断した場合

2.前項に基づき当社が広告掲載契約、コンテンツ制作等委託契約または本利用契約を解除した場合、広告主等のうち広告料金の支払義務を負う者は、期限の利益を喪失するものとし、広告掲載契約に基づく未払いの広告料金またはコンテンツ制作等委託契約に基づく未払いの委託料がある場合には、直ちにその全額を当社に支払うものとします。また、当社が行った広告掲載契約、コンテンツ制作等委託契約または本利用契約の解除等によって、 %p 広告主等に生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、受領済みの委託料がある場合はその返金を要しないものとします。

第16条(非保証および免責)

広告主等は、以下の項目を承諾した上で利用するものとし、以下各号の事情から生じたいかなる損失または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

(1)当社は、広告主等が配信を希望する広告を、広告配信の際に確認、改変または編集することがありますが、当該編集等は、当該広告が法令、政令、省令、規則、行政規則、行政指導およびガイドライン等に適合し、適法性を担保することでないことにつき、広告主はあらかじめ同意するものとします。

(2)当社は、コンテンツ制作等委託契約に基づき制作したコンテンツの内容が、第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことまたは景表法その他の適用ある法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習(以下「法令等」という。)に違反するものでないことにつき保証しないものとします。広告配信サービスにより掲載された広告および広告のリンク先の内容、またはコンテンツ制作等委託契約に基づき制作したコンテンツの内容に関連して発生した異議、苦情、クレーム、問合せ、請求、訴訟等は広告主等の責任と負担で解決するものとします。なお、当該訴訟等の解決につき当社が対応を余儀なくされた場合、広告主等は、当社が対応に要した費用、損害の全額を賠償するものとします。

(3)広告主等による広告の配信に関連して生じた一切の紛争、トラブル(違法性もしくは公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、プライバシー権の侵害その他名目の如何を問わない)については、広告主等の責任と負担で解決するものとします。

(4)当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、広告出稿の申込み時に定めた広告の掲載期間内に配信された広告の表示回数、閲覧数、リンク先への誘導数等について、広告主等があらかじめ指定した期間において目標数値に到達するよう、当社独自のシステムにより配信を行うものとします。なお、これらの目標数値について原則として当社は広告主等に対し数値の保証を行うものではないことをあらかじめ広告主等は同意するものとし、当該期間内に広告主等が指定した目標数値に到達しなかった場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。この場合、当社は当該広告の配信を広告主等と協議のうえ延長する等の措置をとることができるものとします。ただし、広告主が広告の配信終了を希望した場合は、当社は当該広告の広告配信サービスにおける掲載を速やかに終了するものとします。

(5)当社は、本サービスが広告主等が期待する利益をもたらし、有用性を有していること、商品的価値があることおよび特定目的への適合性に関する保証を行わないものとします。

(6)当社は、通信回線、コンピュータ、サーバーなどの障害、天災地変による本サービスの中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより広告主等に生じた損失、損害などについて、一切の責任を負わないものとします。

(7)当社は、『antenna』に掲載された他の広告によって、広告主等が受けた損害について、本規約に定められた事由を除き、責任を負わないものとします。

第17条(本サービスの内容の変更、一時中断、停止および中止)

当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、次の各号に該当する場合、会員に対して事前に通知を行うことなく、本サービスの全部あるいは一部の変更または、本サービスの提供の全部あるいは一部を停止することができるものとします。

(1)定期的、または緊急に本サービスの提供するための装置、システムの保守点検や更新のために必要な場合

(2)天災地変、火事、停電等の事故の発生または戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議その他の第三者による妨害行為などにより本サービスの提供が困難になった場合

(3)本サービスの通信に係る事業者による通信回線の提供が中断、停止され、本サービスの提供が困難となった場合

(4)裁判所、その他公的機関からの要請または法令に基づき本サービスの一時中断、停止、または中止を命じられた場合

(5)その他、やむを得ず本サービスの全部または一部の一時中断、または停止が必要であると当社が判断した場合

第18条(外部パートナーサービスとの連携)

当社は、本サービスと当社が採用する外部パートナーサービスとの間で情報相互提供などの方法により、連携させることができるものとします。なお、この場合、当社は外部パートナーサービスの内容について如何なる保証も行うものではなく、広告主は外部パートナーサービスの利用規約等を自己の費用と責任で遵守するものとし、自己の責任において外部パートナーサービスを利用するものとします。

第19条(損害賠償)

当社の故意または重大な過失により、広告主等に損害が生じた場合、当社は、当該損害の発生時から遡って1ヶ月間に当該広告主等が当社に支払った広告料金の合計額を上限として、損害賠償義務を負うものとします。

2.広告主等による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、広告主等は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用および当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第20条(権利譲渡の禁止等)

広告主等は、当社の書面による承諾を得ない限り、本規約およびその他当社と広告主等が別途締結する契約、当社が定めるガイドライン、規則等に基づいて生ずるいかなる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。また、本項に反して本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず本契約を直ちに解除できるものとします。

2.前項に反して本契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡する場合であっても、広告主等は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡禁止特約の存在を通知しなければならないものとします

第21条(規約の改訂)

当社は、民法その他の法令により認められる場合、本規約および個別規約等の内容を変更または追加できるものとします。当社は、本規約または個別規約等を変更する場合には、変更等後の本規約または個別規約等を変更等の効力発生日の5営業日前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後効力発生日までに、広告主等が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、本規約および本サービスに関する個別規約等の変更等に同意したものとみなします。

2.本規約は、この画面に記載された規定以外にも、当社が随時広告主等に対して通知、配布しまたは当社の運営する管理ツールに表示した諸規定、諸通知は、前項と同様の手続きにより広告主等のみなし同意が成立する効力発生日の時点で個別規約等として本規約の一部を構成するものとし、広告主等はこれを承諾したうえで利用するものとします。

第22条(その他)

本規約の一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、それ以外の部分に関する規約は完全な効力をもつものとします。また、当社が本規約のいずれかの条項を適用しなかった場合であっても、それは当該条項を継続的に適用を放棄する意思を表示したものとはみなされないものとします。

2.当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または当社が消滅会社もしくは分割会社となる合併もしくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利および義務ならびに広告主等の情報その他の広告主等に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、広告主等は、あらかじめこれに同意するものとします。

第23条(準拠法)

本利用契約の成立、効力、履行および解決に関しては日本国法が適用されるものとします。

第24条(専属的合意管轄裁判所)

当社と広告主等との間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議解決)

当社および広告主等は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2.当社および広告主等は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします